「教育未来創造会議」設置決定

「教育未来創造会議」設置決定

政府は12月3日、第２次安倍政権下で発足した教育再生実行会議の後継となる「教育未来創造会議」の設置を閣議決定しました。

教育未来創造会議の開催について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年 1 2 月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定
１．我が国の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめと
　する教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、
　誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会と
　の接続の多様化・柔軟化を推進する必要がある。このため、「教育未来
　創造会議」（以下「会議」という。）を開催する。

２．会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要と認め
　るときは、構成員の追加又は関係者の出席を求めることができる。
　　議長　　　内閣総理大臣
　　議長代理　内閣官房長官、文部科学大臣兼教育再生担当大臣
　　構成員　厚生労働大臣、経済産業大臣その他内閣総理大臣が指名
　　　　　　　する国務大臣及び我が国の未来を担う人材の育成に関し
　　　　　　　優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名す
　　　　　　　る者

３．会議の庶務は、文部科学省その他の関係行政機関の協力を得て、内
　閣官房において処理する。

４．「教育再生実行会議の開催について」（平成 25 年１月 15 日閣議決定）
　は廃止し、廃止前の教育再生実行会議が行った検討等については、会
　議に引き継ぐものとする。

「教育未来創造会議」の構成員は次のとおりです。

教育未来創造会議名簿（令和３年 12 月３日現在）

議長　　　岸田文雄内閣総理大臣
議長代理　松野博一内閣官房長官
　　　　　末松信介文部科学大臣兼教育再生担当大臣
構成員　　金子恭之総務大臣
　　　　　鈴木俊一財務大臣
　　　　　後藤茂之厚生労働大臣
　　　　　金子原二郎農林水産大臣
　　　　　萩生田光一経済産業大臣
　　　　　斉藤鉄夫国土交通大臣
　　　　　山口壯環境大臣
　　　　　安宅和人慶應義塾大学環境情報学部教授、ヤフー株式
　　　　　　　　　会社 CSO（チーフストラテジーオフィサー）
　　　　　安孫子尋美株式会社ニトリホールディングス取締役兼ニト
　　　　　　　　　リ大学学長兼人材教育部ゼネラルマネジャー
　　　　　阿部守一長野県知事
　　　　　いとうまい子女優、株式会社ライトスタッフ代表取締役、
　　　　　　　　　研究者
　　　　　大坪正人由紀ホールディングス株式会社代表取締役社長
　　　　　加藤史子 WAmazing 株式会社代表取締役 CEO
　　　　　上岡美保東京農業大学副学長
　　　　　清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長
　　　　　関山和秀 Spiber 株式会社取締役兼代表執行役
　　　　　高橋祥子株式会社ジーンクエスト代表取締役、株式会
　　　　　　　　　社ユーグレナ執行役員
　　　　　中野信子脳科学者、東日本国際大学教授、京都芸術大
　　　　　　　　　学客員教授
　　　　　東原敏昭株式会社日立製作所執行役会長兼 CEO
　　　　　日比野英子京都橘大学学長
　　　　　日比谷潤子学校法人聖心女子学院常務理事
　　　　　益一哉東京工業大学学長

「教育未来創造会議」がいかなるものであるかは、実際に始動してみないと分かりません。現時点で分かっていることは次の２点。

（会議の設置主旨）

我が国の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する

（教育再生実行会議との関係性）

廃止前の教育再生実行会議が行った検討等については、会議に引き継ぐ

単なる看板の掛け替えという声も聞こえてきます。

「教育未来創造会議」の１番の特徴は、総理大臣直轄の機関だという点にあります。

教育問題については、通常は「中央教育審議会（中教審）」という文部科学大臣の下に設置された機関で審議されます。

総理大臣直轄の教育審議会というのは、中曽根康弘首相の「臨時教育審議会（臨教審）」に始まります。

「臨時教育審議会（臨教審）」（1984年～1987年）中曽根康弘
「教育改革国民会議」（2000年～2001年）小渕恵三、森喜朗
「教育再生会議」（2006年10月～2008年1月）安倍晋三
「教育再生懇談会」（2008年2月～2009年11月）福田康夫
「教育再生実行会議」（2013年1月～2021年12月）安倍晋三（菅義偉）