８月３１日に開催された中央教育審議会教育課程企画特別部会において、文部科学省は「学習指導要領改定に向けた審議まとめ（素案）」を示した。
「素案」は３９９ページもある。
新聞報道で概要をみてみよう。
「毎日新聞」
全教科にAIの記述 学習指導要領改定に向け、文科省が素案
「読売新聞」
次期学習指導要領は「人間ならでは」の思考力や表現力育成へ…情報教育の大幅拡充・柔軟なカリキュラム編成導入が柱
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は３１日、小中高校で２０３０年度以降に順次実施される次期学習指導要領の審議まとめ素案を公表した。情報教育の大幅な拡充や、学校の裁量で柔軟なカリキュラムを編成できる仕組みの導入が柱。ＡＩ（人工知能）が急速に浸透する中、メディアリテラシーの向上や、人間ならではの思考力や表現力の育成を目指す。
次期学習指導要領の主なポイント
次期指導要領は、小学校は３０年度、中学校が３１年度から全面実施する。高校では３２年度に入学した生徒から順次、実施する予定だ。
情報教育の拡充で、小学校では３年生以上が学ぶ「総合的な探究の時間」（現・総合的な学習の時間）に「情報の領域」を新設。中学校では、「技術・家庭科」から技術科を分離し、新教科「情報・技術科」をつくる。小学校で２８年度から、中学校で２９年度から段階的に先行実施する方針だ。
小学生はＡＩの出力の特徴やネット依存といったリスクへの対応、情報の信頼性の確認などルールを守って安全に利用する方法を学習。中学生は、ＳＮＳで似た考えの人たちとつながって考え方が偏る「エコーチェンバー」などコンピューターのアルゴリズム（処理手順）が人の認知や行動に与える影響を考え、情報発信の影響や責任を適切に判断しながら活用する能力を培う。学習へのＡＩ活用も初めて示され、英語などでの利用を想定している。
情報の新教科・領域の授業時数（コマ数）は小学校では最大週約１コマ（１コマ４５分）、中学校では最大週１～２コマ（１コマ５０分）を充てる。プログラミングなど他教科で扱ってきた内容を新教科・領域に集約し、他教科を数％ずつ削ることで、１年間に学ぶコマ数の総量は増やさない。
カリキュラムの柔軟化では、小中学校で児童生徒や地域の実態に応じてコマ数を増減できる「調整授業時数制度」を導入する。各校の裁量で、週１コマを超える教科のコマ数を最大１５％ほど減らし、苦手教科への上乗せや個別学習、教員研修などの時間に充てられるようになる。さらに、「特別の教育課程」の新設・拡充で、不登校や特異な才能のある児童生徒などへの個に応じた指導・支援を充実させる。いずれも２８年度から先行実施する計画だ。
文科省では、コマ数を減らしても各教科で適切な指導ができるよう教科書の内容をスリム化する方針だ。
◆学習指導要領＝ 小中高校の教育の目標や内容について国が定める基準。約１０年に１度改定され、授業や教科書の基になる。中央教育審議会が審議し、年内にも文部科学相に答申する見通しだ。小中学校向けは今年度末に、高校向けは来年度末に改定される予定。
読売新聞にある「『人間ならでは』の思考力や表現力育成へ」という文言は、先に特集した「 ＡＩ時代に必要な『学ぶ力』とは」の内容と符合する。
ところで、経済団体の教育提言がその後の文科省の施策に大きな影響を持ってきたことは歴史が雄弁に語っている。
教育提言の目指しているものを読み解けば、学習指導要領がどこに向かおうとしているのかが見えてくる。直近の提言を紹介する。
■公益社団法人 経済同友会
価値創造人材の育成に向けた教育トランスフォーメーション（EX）
～個の主体性を尊重し多様性を育てる教育とそれを支える社会環境の整備～
２０２３年４月５日
■一般社団法人 日本経済団体連合会
２０４０年を見据えた教育改革
～個の主体性を活かし持続可能な未来を築く～
２０２５年２月１８日
とりわけ経団連の提言は精読するとよさそうだ。今回は紹介にとどめたい。
