「政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、前述の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資する」（内閣府「令和４年度『防災週間』及び『津波防災の日』について」）ことを目的として制定された防災啓発デーです。
「防災の日」は、1960（昭和35）年に、内閣の閣議了解により制定されました。
その後、1982（昭和57）年5月11日の閣議了解で、この「『防災の日』の創設について」の閣議了解は廃止され、改めて「防災の日」及び「防災週間」が設けられ、今日に至っています。
「防災の日」の創設について
昭和35年6月17日 閣議了解
政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するため、「防災の日」を創設する。
「防災の日」は、毎年９月１日とし、この日を中心として、防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事を実情に即して実施する。
上記の行事は、地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て行なうものとする。
昭和57年5月11日 閣議了解
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政府、地方公共団体等防災関係諸機関をはじめ、広く国民が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するため、「防災の日」及び「防災週間」を設ける。
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「防災の日」は、毎年９月１日とし、この日を含む１週間を「防災週間」とする。
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この週間において、防災知識の普及のための講演会、展示会等の開催、防災訓練の実施、防災功労者の表彰等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施するものとする。
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「『防災の日』の創設について」（昭和３５年６月１７日閣議了解）は、廃止する。
「防災の日」が９月１日であるゆえんについて。
９月１日は、暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期す。1959（昭和34）年９月26日の「伊勢湾台風」によって、戦後最大の被害（全半壊・流失家屋15万3,893戸、浸水家屋36万3,611戸、死者4,700人、行方不明401人、傷者３万8,917人）を被ったことが直接の契機となって、翌1960年に防災の日が創設されたと考えられます。
「防災の日」制定の直接の契機が「伊勢湾台風」であったとしても、それが９月１日であるゆえんは関東大震災が発生した日であることは確かです。
関東大震災は、1923（大正12）年９月１日11時58分に発生した関東大地震によって南関東および隣接地で大きな被害をもたらした地震災害。
190万人が被災、10万5,000人あまりが死亡あるいは行方不明になったと推定され、建物被害においては全壊が約10万9,000棟、全焼が約21万2,000棟でした。明治以降の日本の地震被害としては最大規模の被害となっています。
地震発生後、朝鮮人が「暴徒化した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」といった流言が広がり、自警団による集団暴行や殺害が行われるという事件が多発しています。これもまた、忘れてはならない歴史です。
