伊勢湾台風の日
1959（昭和34）年９月26日18時頃、後に「伊勢湾台風」と呼ばれる台風15号が和歌山県潮岬の西に上陸しました。
「北本 朝展 @ 国立情報学研究所(NII)」のＨＰより、伊勢湾台風の概要を引用します。
・昭和34年 9月26日～9月27日 高潮による被害顕著、台風による死者・行方不明者最大。
・死者4697人、行方不明者401人、負傷者38921人、住宅全壊40838棟、半壊113052棟、床上浸水157858棟、床下浸水205753棟。
・愛知県、三重県を中心に猛威をふるい、明治以降の自然災害史上5番目の甚大な災害をもたらした。
・9月21日にマリアナ諸島の東海上で発生し、中心気圧が1日に91hPa下がるなど猛発達。
・非常に広い暴風域をもった。26日18時頃に和歌山県潮岬の西に上陸。それから6時間余りで本州を縦断。
・勢力が強く暴風域も広かったため、広い範囲で強風が吹き、伊良湖で最大風速45.4m/s、最大瞬間風速55.3ｍ/s、名古屋で37ｍ/s、最大瞬間風速45.7ｍ/sを観測するなど、九州から北海道にかけてのほぼ全域で20m/sを超える最大風速と30m/sを超える最大瞬間風速を観測。
・高潮の被害も多く、名古屋港では389cmの観測史上一位。東京湾はA.P.＋5.1．
ベストトラック地図
中心気圧時系列グラフ（時間＝UTC）
内閣府のＨＰより、「災害教訓の継承に関する専門調査会」がまとめた「報告書」にある「伊勢湾台風」の「概要」を紹介します。
災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成20年3月
1959 伊勢湾台風
報告書の概要
はじめに
1959年（昭和34年）９月26日夕刻に紀伊半島先端に上陸した台風15号（伊勢湾台風）によって、台風災害としては明治以降最多の死者・行方不明者数5,098名に及ぶ被害が生じた。
この台風による犠牲者は全国32道府県に及んだが、その83％は高潮の発生によって愛知・三重の２県に集中した。これによって、その後の高潮対策が大きく進展したが、それに留まらず「災害対策基本法」制定の契機となるなど今日の我が国の防災対策の原点となった。第１章 伊勢湾台風災害の概説
伊勢湾台風によって伊勢湾奥部に既往最高潮位を１m近く上回る観測史上最大の3.55mの高潮が発生し、それが不十分な防災対策のまま市街化して来た日本最大のゼローメートル地帯に来襲した。加えて、大量の木材が貯木場に集積していたことやそこが高潮災害の危険地帯であることの自覚や警戒心の不足、さらに来襲が夜間であったことなどが加わり、災害が激甚化した。第２章 被害の状況
伊勢湾台風は、我が国観測史上最強・最大の上陸台風である室戸台風（1934年）に比べ、台風のエネルギーとしてはその半分程度でありながら、これを格段に上回る被害をもたらした。その原因は、未曾有の高潮の発生と臨海部低平地の堤防の決壊にあり、愛知・三重両県における建物の全壊・半壊・流失数の全国比は犠牲者数の全国比83％に近い73％に達していた。高潮氾濫によって人と建物の被害がほぼ同じ割合で増大し、この関係は地域や時代を問わず共通していることを示した。第３章 災害の特性
伊勢湾台風による災害の特性を、誘因、素因および拡大要因それぞれの特性に着目して災害構造論の観点から捉え直すとともに、行政・報道・企業・住民の被災前後の対応と警報・避難情報・災害経験の減災効果を明らかにした。第４章 被災後の救済から復旧過程での対応と「災害対策基本法」の制定
名古屋市では、水防計画で指定していた56箇所の避難所（学校）に加え、被災後205箇所を避難所として新たに指定し、実人員数81,862人を収容した。食糧などの配給や巡回診療に加え、「お知らせ」を毎日発行するとともに被災地要所には速報板（毎日２回のビラ掲出）するなどの対応が行われた。国は、９月30日に「中部日本災害対策本部」を設置し、堤防の締め切り、湛水地域の排水、応急救助の円滑化、被災者支援、応急仮設・災害復興・災害公営住宅等の建設・補修、資材の緊急輸送などの復旧活動を一元化した。この経験等を踏まえ、防災の概念と国の責務を明確にした「災害対策基本法」が被災から２年後の1961年10月に制定された。第５章 国民生活への影響
1976年（昭和51年）９月12日の長良川破堤による9・12水害前後（1973年および1977年）の水防意識のアンケート調査結果では、水害の危険性無しの回答が水害前の21.2％から水害後には1.6％に低下しており、水防意識を支配する災害経験の重要性が指摘された。
また、伊勢湾台風による東海３県の住民生活への影響を物的被害や被災児童数について調べ、被災小中学生が18,011人に及んでいたことを示した。名古屋市では南部一帯の住民安全度を高めるため、災害危険区域指定と臨海部防災区域条例の設定・施行を行った。第６章 総括と継承すべき教訓
我が国の地理的宿命や進みつつある地球温暖化を踏まえ、伊勢湾台風のような大災害を繰り返さないために我々が持つべき認識と課題について取りまとめた。
なお、報告書の全文は内閣府のＨＰで閲覧できます。
