世界電気通信記念日
1968年、国際電気通信連合(ITU)は、1865年５月17日の万国電信条約が署名された日を記念して世界電気通信日(World Telecommunication Day)と定めました。
「日本ITU協会」のＨＰより紹介します。
世界情報社会・電気通信日（5月17日）、つどいとは
1 世界電気通信日
国際電気通信連合（ITU）は、1968年10月に、ITUの基礎となった最初の万国電信条約が署名された日（1865年5月17日）である5月17日を「世界電気通信日」と定めました。
日本ITU協会でも、この日を記念して、「世界電気通信日のつどい」を開催し、ITU等における国際標準化活動に貢献した方々を「日本ITU協会賞」として顕彰するとともに講演会等の記念行事を開催してまいりました。2 国際協力の日
我が国がコロンボ計画への参加を決定し政府開発援助を開始した1954年10月6日 を記念して、政府は10月6日を「国際協力の日」と定めました。
日本ITU協会は、「国際協力の日」に通信・放送国際協力フォーラム協議会（現「世界情報社会フォーラム協議会」）と共同で、国際協力活動に貢献した方々を「国際協力賞」として顕彰するとともにフォーラムを開催してまいりました。3 世界情報社会・電気通信日
世界情報社会サミット・フェーズ２（2005年11月 チェニス）で5月17日を「世界情報社会の日」とすることが宣言され、その後の国連総会で採択されました。さらに、2006年11月に開催されたITU全権委員会議では、5月17日を「World Telecommunication and Information Society Day（世界情報社会・電気通信日）」とし、従来の「世界電気通信日」よりもいっそう幅広い趣旨を盛り込んで祝賀することが決議されました。
世界情報社会サミットの基本宣言等では、全世界的な情報社会の発展をうたうとともに、デジタル・ディバイドの解消を中心としたICT後発国の底上げが最重要テーマとして位置付けられています。4 国際協力の日の顕彰及び記念行事の5月17日への統合
このような主旨を踏まえ、日本ITU協会では、世界情報社会が5月17日に祝われることになったこの機会を捉え、従来の「電気通信日のつどい」と「国際協力の日」を統合し、「世界情報社会・電気通信日のつどい」を設け、2008年5月16日に第１回の祝典を開きました。ここでは、国際標準化活動の分野で貢献のあった方々と国際協力の分野で貢献のあった方々を併せて「日本ITU協会賞」として顕彰することにより、従来よりも一層幅広い記念日の目的に沿った祝賀行事として拡大・発展させることといたしました。
「世界電気通信日」の今日的意義については、1999年５月17日に出された国連事務総長のメッセージが示唆に富んでいます。
「世界電気通信の日」（5月17日）に寄せて
1999年05月17日20世紀も最後となる今年、｢世界電気通信の日｣は特別な意義を持っています。なぜなら、通信革命は今世紀でもっとも重要な現象の一つであったと言っても、決して過言ではないからです。私達はまた、この革命が次世紀の世界をも変容させ続けることを、確信を持って予言できます。
今年のテーマは電子商取引ですが、そのメッセージは明快です。電子通信メディアが21世紀における世界市場へのアクセスの鍵を握ることになるため、私達は何としても｢電子的疎外｣を回避しなければならないのです。これは経済的疎外の新たな形態であるとも言え、一部の集団、国家、さらには地域全体にとっては、開発への道を疎外する可能性を秘めています。
この落とし穴を避けるために、私達はもちろん、必要な基盤を整備しなければなりません。しかし、それよりも重要なのは、あらゆる人々が必要な訓練を受ける機会を得られるようにすることです。今後、電子技術を使いこなせないことは、誰にとっても深刻なハンディキャップとなるでしょう。それを避けるためにも、技術協力の果たす役割はきわめて重要です。
依然として多くの人々が経験している深刻な貧困と、全世界で未だに見られる非識字という｢従来型｣のハンディキャップは、明らかにこの将来のビジョンと全く相容れない現象です。しかし、これによって諦めの念を抱くのではなく、私達はむしろ贅沢としてではなく、開発と統合に不可欠な原動力として、通信手段へのアクセスを推進していくべきでしょう。
政府、企業、国際機関および非政府組織は一致団結して、通信の権利を21世紀における万人の基本的権利としていかなければなりません。国際電気通信連合 (ITU)はすでに、この方向で決意ある努力を行っています。今年の世界電気通信の日は、これに対する支援を私達すべてが表明すべき時なのです。
