国際民主主義デー
「国際民主主義デー」は、1997年の列国議会同盟の会合を背景に、民主主義の原則を推進し維持する目的で2007年に国連で制定されました。
ユネスコスクールのHPより引用します。
国際民主主義デーは、世界における民主主義を振り返る機会です。民主主義は、ゴールであると同時プロセスであり、あらゆる場所において、すべての人々が享受できるものとして実現させるには、国際社会、各国政府、市民社会及び一人ひとりの関与と支持が不可欠です。
自由の価値、人権の尊重、そして定期的に行われる普通選挙による正しい選挙は、民主主義の本質的な要素です。一方で民主主義は、人権を効果的に実現し、保護するための土台となります。
ユネスコは、現代史において転機となる瞬間、とりわけ過渡期には、民主主義の構築と安定化、及び民主主義的な制度を確立することに寄与し、社会の平和的な発展を支持してきました。
また、設立当初よりすべて人、特に若い女性や男性が大志を抱き、寛容、多元主義、人権の尊重、自由と対話などの共通の普遍的価値の実現を目指すことを推進しています。
「1997年の列国議会同盟の会合」では、「民主主義に関する普遍的宣言」が採択されています。内閣府男女共同参画局のＨＰより引用します。
民主主義の確立のためには、男女がその違いから生まれる互いの長所をいかし、平等に、かつ補い合いながら機能する、社会の営みにおける男女の真のパートナーシップが前提となる
「民主主義に関する普遍的宣言」（1997年（平成９年）IPU（列国議会同盟）, 内閣府男女共同参画局にて仮訳）
「民主主義に関する普遍的宣言」から２１年後の2018（平成30）年５月２３日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成３０年法律第２８号）が公布・施行されました。
第二条では、男女共同参画について、
・政治活動の自由を確保しつつ男女の候補者の数ができる限り同じ数になること。
・男女が性別にかかわりなく個性や能力を十分に発揮できるようにすること。
・性別にかかわりなく公職活動と家庭生活の両立が可能であるようにすること。
以上の3点を「基本原則」としています。
日本の現状は、最後進国の１つです。
