女性大臣の日
「雑学ネタ帳」より引用紹介します。
1960年（昭和35年）のこの日、第1次池田内閣に中山マサ（なかやま まさ、1891～1976年）が厚生大臣として入閣し、日本初の女性大臣が誕生した。
第1次池田勇人（いけだ はやと）内閣は第2次岸信介（きし のぶすけ）改造内閣の後を受けて発足した。
中山マサの入閣を進言したのは後の内閣総理大臣・大平正芳（おおひら まさよし）である。厚生大臣としての在任期間は5ヵ月と短かったが、母子家庭への児童扶助手当支給を実現した。
中山マサについて
中山マサは、元自由民主党衆議院議員で、中山太郎（なかやま たろう、衆議院議員）は長男、中山正暉（なかやま まさあき、衆議院議員）は四男、また中山泰秀（なかやま やすひで、衆議院議員）は孫である。1891年（明治24年）1月19日、長崎県長崎市にイギリス人の父と日本人の母の一人娘として生まれる。地元の活水高等女学校を卒業後、アメリカに渡る。アルバイトをしながら米国オハイオ州のオハイオ・ウェスリアン大学を卒業。
帰国後は活水女子英語専門学校、長崎市立高等女学校の教師を務める。また、弁護士で後に自由民主党参議院議員となる中山福蔵（なかやま ふくぞう）と結婚し、大阪に住む。
戦後の1947年（昭和22年）、第23回衆議院議員総選挙に民主党公認で旧大阪2区より立候補し当選。以後、当選8回。民主党では、幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）派に所属し、後に幣原に従い民主自由党に移る。
保守合同後は大野伴睦（おおの ばんぼく）→ 船田中（ふなだ なか）派に所属。1953年（昭和28年）に発足した第5次吉田茂（よしだ しげる）内閣で厚生政務次官を務める。1960年（昭和35年）、上記のように厚生大臣として入閣する。
1969年（昭和44年）、四男・正暉に地盤を譲り引退。1976年（昭和51年）10月11日、85歳で死去。
中山マサさん
女性大臣の誕生から60年余。
男女共同参画社会が言われるようになって久しいです。
日本の歴代内閣で女性の大臣はわずか43人しかいません。（2022年７月19日現在）
《写真最上段左から順に》
中山 マサ（なかやま・まさ）
【第１次池田内閣】 厚生大臣：1960年7月19日－12月8日（自民党）
近藤 鶴代（こんどう・つるよ）
【第２次池田内閣・第２次改造】 科学技術庁長官：1962年7月18日－63年7月18日（自民党）
石本 茂（いしもと・しげる）
【第２次中曽根内閣・第１次改造】 環境庁長官：1984年11月1日－85年12月28日（自民党）
森山 真弓（もりやま・まゆみ）
【第１次海部内閣】 環境庁長官：1989年8月10日－年8月25日（自民党）
【第１次海部内閣】 官房長官：1989年8月25日－90年2月28日
【宮沢内閣・改造】 文部大臣：1992年12月12日－93年8月9日
【第１次小泉内閣～第１次改造】 法務大臣：2001年4月26日－03年9月22日
高原 須美子（たかはら・すみこ）
【第１次海部内閣】 経済企画庁長官：1989年8月10日－90年2月28日（民間）
《写真最２段目左から順に》
山東 昭子（さんとう・あきこ）
【第２次海部内閣・改造】 科学技術庁長官：1990年12月29日－91年11月5日（自民党）
赤松 良子（あかまつ・りょうこ）
【細川内閣】 文部大臣：1993年8月9日－94年4月28日（民間）
【羽田内閣】 文部大臣：1994年4月28日－6月30日
久保田 真苗（くぼた・まなえ）
【細川内閣】 経済企画庁長官：1993年8月9日－94年4月28日（社会党）
広中 和歌子（ひろなか・わかこ）
【細川内閣】 環境庁長官：1993年8月9日－94年4月28日（公明党国民会議）
浜四津 敏子（はまよつ・としこ）
【羽田内閣】 環境庁長官：1994年4月28日－94年6月30日（公明党）
《写真最３段目左から順に》
田中 真紀子（たなか・まきこ）
【村山内閣】 科学技術庁長官：1994年6月30日－95年8月8日（自民党）
【第１次小泉内閣】 外務大臣：2001年4月26日－02年1月30日
【野田内閣第３次改造】 文部科学大臣：2012年10月1日－12月26日（民主党）
長尾 立子（ながお・りつこ）
【第１次橋本内閣】 法務大臣：1996年1月11日－96年11月7日（民間）
石井 道子（いしい・みちこ）
【第２次橋本内閣】 環境庁長官：1996年11月7日－97年9月11日（自民党）
野田 聖子（のだ・せいこ）
【小渕内閣～改造】 郵政大臣：1998年7月29日－99年10月5日（自民党）
【福田内閣・改造】 消費者行政推進担当大臣：2008年8月2日－9月24日
（科学技術政策、食品安全、宇宙開発担当大臣）
【麻生内閣】 消費者行政推進担当大臣：2008年9月24日－09年9月16日
（科学技術政策、食品安全、宇宙開発担当大臣）
（09年9月１日、消費者行政推進担当を解かれ、消費者担当大臣）
【第３次安倍内閣・第３次改造～第４次・第２次改造】 総務大臣：2017年8月3日-20年9月16日
（女性活躍、マイナンバー制度担当大臣）
【第１次岸田内閣～第２次】 内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画）：2021年10月4日－
（女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当 ）
清水 嘉与子（しみず・かよこ）
【小渕内閣・第２次改造】 環境庁長官：1999年10月5日－2000年4月5日（自民党）
【第１次森内閣】 環境庁長官：2000年4月5日－7月4日
《写真最４段目左から順に》
扇 千景（おおぎ・ちかげ）
【第２次森内閣～改造】 建設大臣：2000年7月4日－01年1月5日（保守党）
【第２次森内閣・改造】 運輸大臣：2000年12月5日－01年1月5日
【第２次森内閣・改造】 国土庁長官：2000年12月5日－01年1月5日
【第２次森内閣・改造】 北海道開発庁長官：2000年12月5日－01年1月5日
【第２次森内閣・省庁再編後】 国土交通大臣：2001年1月6日－01年4月26日
【第１次小泉内閣～第１次改造】 国土交通大臣：2001年4月26日－03年9月22日
川口 順子（かわぐち・よりこ）
【第２次森内閣～改造】 環境庁長官：2000年7月4日－01年1月5日（民間）
【第２次森内閣・省庁再編後】 環境大臣：2001年1月6日－年4月26日
【第１次小泉内閣～第１次改造】 環境大臣：2001年4月26日－02年2月8日
【第１次小泉内閣～第２次】 外務大臣：2002年2月1日－04年9月27日
遠山 敦子（とおやま・あつこ）
【第１次小泉内閣～第１次改造】 文部科学大臣：2001年4月26日－03年9月22日（民間）
小池 百合子（こいけ・ゆりこ）
【第２次小泉内閣～第３次】 環境大臣：2003年11月19日－05年10月31日（自民党）
【第２次小泉内閣・改造～第３次・改造】 沖縄及び北方対策担当大臣：2004年9月27日－06年9月26日
【第１次安倍内閣】 防衛大臣：2007年7月4日－8月27日
小野 清子（おの・きよこ）
【第１次小泉内閣・第２次改造～第２次】 国家公安委員長：2003年9月22日－04年9月27日（自民党）
（青少年育成及び少子化対策、食品安全担当大臣）
《写真最上段左から順に》
南野 知恵子（のおの・ちえこ）
【第２次小泉内閣・改造～第３次】 法務大臣：2004年9月27日－05年10月31日（自民党）
（青少年育成及び少子化対策担当大臣）
猪口 邦子（いのぐち・くにこ）
【第３次小泉内閣・改造】 少子化・男女共同参画担当大臣：2005年10月31日－06年9月26日（自民党）
大田 弘子（おおた・ひろこ）
【第１次安倍内閣】 経済財政政策担当大臣：2006年9月26日－07年9月26日（民間）
【福田内閣】 経済財政政策担当大臣：2007年9月26日－08年8月2日
高市 早苗（たかいち・さなえ）
【第１次安倍内閣】 沖縄北方対策担当大臣：2006年9月26日－07年8月27日（自民党）
（科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全担当大臣）
【第２次安倍内閣・改造～第３次・改造・再改造】 総務大臣：2014年9月3日－17年8月3日
（マイナンバー制度担当大臣：2016年8月3日－17年8月3日）
【第３次安倍内閣・第３次】 総務大臣：2017年8月3日－17年11月1日
上川 陽子（かみかわ・ようこ）
【第１次安倍内閣・改造】 少子化対策担当大臣：2007年8月27日－07年9月26日（自民党）
（男女共同参画担当大臣）
【福田内閣】 少子化対策担当大臣：2007年9月26日－08年8月2日
（男女共同参画、公文書管理担当大臣）
【第２次安倍内閣・改造～第３次】 法務大臣：2014年10月21日－15年10月7日
【第３次安倍内閣・第３次改造～第４次・第２次改造】 法務大臣：2017年8月3日-20年9月16日
【菅内閣】 法務大臣：2020年9月16日～2021年10月4日
《写真最２段目左から順に》
中山 恭子（なかやま・きょうこ）
【福田内閣・改造】 拉致問題担当大臣：2008年8月2日－9月24日（自民党）
（少子化対策、男女共同参画、公文書管理担当大臣）
小渕 優子（おぶち・ゆうこ）
【麻生内閣】 少子化対策担当大臣：2008年9月24日－09年9月16日（自民党）
（男女共同参画担当大臣）
【第２次安倍内閣・改造】 経済産業大臣：2014年9月3日－10月20日
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣）
千葉 景子（ちば・けいこ）
【鳩山内閣】 法務大臣：2009年9月16日－10年6月8日（民主党）
【菅内閣】 法務大臣：2010年6月8日－9月17日
福島 瑞穂（ふくしま・みずほ）
【鳩山内閣】 少子化対策担当大臣：2009年9月16日－10年5月28日（社民党）
（消費者及び食品安全、男女共同参画担当大臣）
蓮舫（れんほう）
【菅内閣】 行政刷新担当大臣：2010年6月8日－9月17日（民主党）
（公務員制度改革担当大臣）
【菅内閣第１次改造】 行政刷新担当大臣：2010年9月17日－11年1月14日
（消費者及び食品安全担当大臣）
【菅内閣第２次改造】 行政刷新担当大臣：2011年1月14日－年6月27日
（消費者及び食品安全担当大臣）
（節電啓発等担当大臣：11年3月13日－9月2日）
【野田内閣】 行政刷新担当大臣：2011年9月2日－12年1月13日
（新しい公共、少子化対策、男女共同参画、公務員制度改革担当大臣）
《写真最３段目左から順に》
岡崎 トミ子（おかざき・とみこ）
【菅内閣第１次改造】 国家公安委員長：2010年9月17日－11年1月14日（民主党）
（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画担当大臣）
小宮山 洋子（こみやま・ようこ）
【野田内閣～第２次改造】 厚生労働大臣：2011年9月2日－12年10月1日（民主党）
（少子化対策担当大臣：2012年4月23日－12年10月1日）
稲田 朋美（いなだ・ともみ）
【第２次安倍内閣】 規制改革担当大臣：2012年12月26日－14年9月3日（自民党）
（クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣）
（国家公務員制度担当大臣：2014年5月30日－9月3日）
【第３次安倍内閣・再改造】防衛大臣：2016年8月3日－17年7月28日
森 雅子（もり・まさこ）
【第２次安倍内閣】 女性活力・子育て支援担当大臣：2012年12月26日－14年9月3日（自民党）
（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画担当大臣）
（特定秘密保護法案担当大臣：13年9月17日～14年9月3日）
山谷 えり子（やまたに・えりこ）
【第２次安倍内閣・改造～第３次】 国家公安委員長：2014年9月3日－2015年10月7日（自民党）
（拉致問題、海洋政策・領土問題、国土強靱化、防災担当大臣）
【第３次安倍内閣・第３次】 国家公安委員会委員長：2017年8月3日－17年11月1日
（拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当、国土強靱化担当、防災担当大臣）
《写真最４段目左から順に》
有村 治子（ありむら・はるこ）
【第２次安倍内閣・改造～第３次】 女性活躍担当大臣：2014年9月3日－2015年10月7日（自民党）
（行政改革、国家公務員制度、消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画担当大臣）
【第３次安倍内閣・第３次】 女性活躍担当大臣：2017年8月3日－17年11月1日
（行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（少子化対策、規制改革、男女共同参画））
松島 みどり（まつしま・みどり）
【第２次安倍内閣・改造】 法務大臣：2014年9月3日－10月20日（自民党）
丸川 珠代（まるかわ たまよ）
【第３次安倍内閣・改造】 環境大臣：2015年10月7日－2016年8月3日（自民党）
（原子力防災担当大臣）
【第３次安倍内閣・第２次】 東京五輪・パラリンピック担当大臣：2016年8月3日－17年8月3日
【菅内閣】 東京五輪・パラリンピック担当大臣：2020年9月16日～2021年10月4日
（女性活躍担当、内閣府特命担当大臣（男女共同参画））
島尻 安伊子（しまじり あいこ）
【第３次安倍内閣・改造】 沖縄北方対策大臣：2015年10月7日－2016年8月3日（自民党）
（科学技術政策・宇宙政策、海洋政策・領土問題、情報通信技術（ＩＴ）政策、クールジャパン戦略担当大臣）
片山 さつき（かたやま・さつき）
【第４次安倍改造内閣】 地方創生担当大臣：2018年10月2日－2019年9月11日（自民党）
（規制改革、男女共同参画、女性活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当大臣）
《写真左から順に》
橋本 聖子（はしもと・せいこ）
【菅内閣】 東京五輪・パラリンピック担当大臣：2020年9月16日～2021年2月18日
（女性活躍担当、内閣府特命担当大臣（男女共同参画））
牧島 かれん（まきしま・かれん）
【第１次岸田内閣～第２次】 デジタル大臣：2021年10月4日－
（行政改革担当、内閣府特命担当大臣（規制改革））
堀内 詔子（ほりうち・のりこ）
【第１次岸田内閣～第２次】 行政改革担当大臣：2021年10月4日－2022年3月31日
（ワクチン接種推進担当 ）
「ＮＨＫ政治マガジン」2020年３月11日の記事です。
女性閣僚の割合 日本は
世界113位 Ｇ７で最低
世界各国で閣僚ポストに女性が占める割合は、世界全体で21.3％で過去最高になりましたが、日本は依然として15.8％で世界113位にとどまっています。
これは、今月８日の「国際女性デー」に合わせて各国の議員たちで作るＩＰＵ＝列国議会同盟と国連の機関「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ」が調査したもので、10日、ことし1月1日時点の最新のデータを公表しました。
それによりますと、世界各国で閣僚ポストに女性が占める割合は、世界全体ではことしは21.3％となり、過去最高になったということです。
閣僚の半数、または半数以上を女性が占める国は14か国で、ヨーロッパや中米や南米、アフリカの国が占め、
▽1位がスペインで66.7％、
▽２位がフィンランドで61.1％、
▽3位がニカラグアで58.8％でした。一方、日本で閣僚ポストに女性が占める割合は15.8％で世界113位でした。
Ｇ７＝先進７か国では、
▽フランスが52.9％で10位、
▽カナダが50％で11位、
▽ドイツが40％で26位と上位を占め、日本が最も低くなっています。「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ」のムランボヌクカ事務局長は「政策決定により多くの女性がかかわることは社会全体に有益だ。女性たちは社会を変えていくため必要とされている」と述べ、各国のリーダーや議員に対して女性の力を政治に反映させるよう求めました。
「男女共同参画局」ＨＰ掲載の「共同参画」2021年５月号の記事です。
世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2021」を公表
内閣府男女共同参画局総務課
世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2021年3月、「The Global Gender Gap Report 2021」を公表し、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を示しています。2021年の日本の総合スコアは0.656、順位は156か国中120位（前回は153か国中121位）でした。前回と比べて、スコア、順位ともに、ほぼ横ばいとなっており、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりました。
各分野における日本のスコアは、次のとおりです。
日本は、特に、「経済」及び「政治」における順位が低くなっており、「経済」の順位は156か国中117位（前回は115位）、「政治」の順位は156か国中147位（前回は144位）となっています。政治分野では、スコアは上がっているものの、順位は下がっています。これは、各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中で、日本が遅れを取っていることを示しています。
WEFのレポートでは、日本は政治分野において格差が縮小したものの女性の参加割合が低く、国会議員の女性割合は9.9％、大臣の同割合は10％に過ぎないことにより、「政治」のスコアが0.061と低いままであることが述べられています。さらに過去50年間、女性の行政府の長は存在していないことも指摘されています。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いこと（14.7％）、女性の72％が労働力になっている一方パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ２倍であり、女性の平均所得は男性より43.7％低くなっていることが指摘されています。
最新のデータです。
2022年7月13日、世界経済フォーラム（WEF）は各国の男女格差の現状を評価した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2022年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中116位（前年は156カ国中120位）で、主要7カ国（G7）で最下位でした。
「朝日新聞」の「SDGs ACTION」のページから紹介します。
日本、政治139位と最下位レベル 経済は121位
日本は第1回の2006年（0.645の80位）と比べると、スコアがわずかに上昇した一方で、順位は大きく後退している。日本が足踏みしている間、ほかの国がジェンダー平等の取り組みを進めたことで、後れをとっているのが現状だと言えそうだ。
分野別のデータをみると、特に深刻なのが政治で、日本は0.061の139位だった（前年は0.061の147位）。国会議員（衆院議員）の女性割合、大臣の女性割合がいずれも低く、過去に女性首相が誕生していないことも低評価につながった。【政治】0.061（139位）
国会議員（衆院議員）の女性割合 0.107（133位）
閣僚の女性割合 0.111（120位）
過去50年間の女性首相の在任期間 0.000（78位）
（参照：「Global Gender Gap Report 2022」p.208）
経済も同様に厳しい結果で、日本は0.564の121位となり、前年（0.604の117位）からスコアを下げた。新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性がある。指標別では、管理職の女性割合の低さが特に目立っている。【経済】0.564（121位）
女性の労働参加率 0.750（83位）
同一労働の賃金格差 0.642（76位）
収入の格差 0.566（100位）
管理職の女性割合 0.152（130位）
（参照：「Global Gender Gap Report 2022」p.208）
女性大臣の問題は、SDGsの課題を考える切り口でもあります。
