５月１６日 平和に共存する国際デー
５月16日は、「平和に共存する国際デー」です。
2017年（平成29年）12月の国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day of Living Together in Peace」。「平和裏に共存する国際デー」ともされる。
この国際デーは、平和・連帯・調和の持続可能な世界を築くために、違いと多様性の中で団結して生き、共に行動したいという願望を支持することを目的としている。
「平和裏」とは、「平和な状態のままで」「平和のうちに」という意味である。
平和に共存するためには、他の人との違いを受け入れ、耳を傾け、理解し、尊敬し、感謝することが重要である。この日は、平和・寛容・理解・連帯を促進するための日であり、和解のための措置や奉仕活動を通じて、また地域社会の人々と協力して、平和と持続可能な開発のための和解をさらに促進するよう各国に呼びかける。
（「雑学ネタ帳」ＨＰより）
平和共存のための世界宣言
前文2017年12月8日に、国際連合総会において193カ国のメンバーの満場一致をもって、毎年5月16日を「国際平和共生デー」と宣言するという国際連合総会決議A/R/72/130号が採択されたこと
「国際平和共生デー」がアフリカ連合（2019年、平和と安全審議会の891会議）とまた非同盟国の組織（カラカス、2019）によって支持されたこと
同様にこの日はまた、デュッセルドルフ宣言（市長らによる共生に向けた国際監視機関、2019年8月）を通じて、世界各地の多くの都市と首都によって、この日を毎年祝うことが支持されたとこと
そして今日なお、他者に対する恐怖心が不寛容さを生み出し、<<自己中心的>>な文化が政治的、経済的、社会的さらには環境をめぐる対立をもたらし、平和の障害となっていること
多数の女性と男性がすでに赦しと思いやりの価値を尊重して良識的に共に生活をしていること
われわれは、自らの生まれや信仰や文化、また社会的地位や居住地や生活様式がいかなるものであるかに関わらず、相互に依存していること
人類家族が和解し結束する環境をつくり上げるためにともに行動することは、われわれ人類の責務であること
若い世代、すなわち将来大人となる者たちに、他者と対抗するのではなく、他者と共に未来を構築していくために平和の文化を教育することは喫緊の課題であること
これらのことを踏まえて、以下の声明文を発する。声明文
われわれ、政治的経済的社会的意思の決定者である世界中の男女の市民は、以下のことを宣言する。われわれは、「寛容さと包摂性、思いやりと連帯のために、そして平和と団結と調和に基づく活力ある世界を構築するために、共に生活し協働することへの強い希求を表明し」、ここに平和共存のための世界宣言に署名することとする。.
（国際平和共生デーの採択に関する国際連合総会決議A/RES/72/130号の抜粋）
「平和共存のための世界宣言」に賛同し、私はここに誓約する：
女性市民、男性市民として:
・全ての男女市民の平等と、われわれを結びつけている関係の相互依存性を認めること
・われわれのあいだに、互いを隔てる壁ではなく、架け橋をつくること
・文化と地域的特性を尊重して、自らその教育を主導し、世論を喚起する活動を行うことを含め、国際平和共生デーを祝うこと
われわれが平和共存できる環境をつくるように、国家機関に対して働きかけること自治体・地方・国会の議員として：
・あらゆるかたちの多様性を評価・尊重し、平和共存を推進し、都市における調和のある共存を促すために、差別に対して闘うこと
・相互の信頼を築くために共同体の活発な勢力の近くで活動して社会的結束と統合を促していき、全ての男女の市民のあいだに社会への帰属意識を育んでいくこと
・全ての男女の市民による近場での交流活動によって、共生と協働することのへの戦略的対策を講じること企業の経営者として：
・関係者がともに協働することに価値をおき、生活と人間の尊厳を尊重するような経済の推 進に励むこと
・われわれの日々の行為に意味を与える共同作業を奨励し、利益が目的ではなく手段となる、公益のための企業を発展させていくこと
・経済的活動の地球温暖化への影響を押さえるよう活動を修正すること、また男女間の賃金平等のために対策を講じていくこと宗教指導者として：
・宗教的と信仰の多様性を尊重し、人類家族の和解のために貢献すること
国家または政府の長として：
・平和や持続可能な開発に貢献するために、和解を調停するよう行動すること。特に共同体 や宗教的リーダー、その他の当事者たちと協力して、和解や結束を促すような対策を採り、また赦しと思いやりを人々に促すこと
・社会的経済的な不平等を是正するような条件をつくりだし、特に児童労働の搾取を禁止すること
・学校教育プログラムの全課程に平和の文化の教育を導入していくこと.組織または国家、国際機関として:
・「国際平和共生デー」に関する国際連合総会決議A/RES/72/130号が基づくところの勧告や原則を、具体的行動へと変換させる道筋を確かなものとすること
・平和共存のための国際会議の開催を奨励し、そうした行動が地球レベルへとつながるように尽力すること
高い理念と現実社会との落差。難しい問題です。
