年金生活のいま②
所得代替率６１．７％
「所得代替率」というのは、公的年金の受取額がどの程度の水準にあるかを示す指標です。
年金生活の現状をする上で、さらには年金のこれからを考える上でも、カギになる言葉であり数字です。詳しく解説します。
「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。2019年時点の数値が61.7％です。
ここで言う「現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）」の平均は、厳密には「現役世代男性の手取り収入額（ボーナス込み）」の平均を指します。就労女性の収入は含まれていません。
2019年時点の「現役世代男性の手取り収入額（ボーナス込み）」の平均は、月額35.7万円でした。
この数値の61.7％にあたる22万円が、「標準世帯」の年金受け取り月額ということになります。
「標準世帯」というのは、40年間就労した（つまり厚生年金に加入していた）夫と専業主婦（国民年金のみ）の妻というモデル世帯のことを言います。
このモデル自体、先ごろ10万円給付の折に問題になったように50年も前のものです。夫婦共働きがごく普通になった現在とはズレがありますが、そのことは今は置いておきます。
「標準世帯」の夫婦が受け取る年金の内訳は次のようになります。
夫の厚生年金（平均） ９０，０００円
夫の基礎年金（国民年金） ６５，０００円
妻の基礎年金（国民年金） ６５，０００円 合計２２万円
厚生年金は就労時の収入で決まってきますので、千差万別です。
国民年金は一様に同額ですが、20歳を過ぎた学生の国民年金への加入義務化された1989年以前に学生であった私などは、未加入（未納付）期間分減額されています。
さて、「標準世帯」の年金月額22万円は、総務省の家計調査による高齢者世帯の標準的な生活費である１カ月25万円よりも３万円少ない額です。
公的年金の現状は、標準的な高齢者世帯の標準的な生活を満たしていないのです。平たく言えば、年金だけでは生活できないということです。
「所得代替率」61.7％の内訳数字を使って、標準以外の２つの世帯を示してみます。
夫婦共稼ぎ世帯（夫婦同収入と仮定）
夫の厚生年金（平均） ９０，０００円
夫の基礎年金（国民年金） ６５，０００円
妻の厚生年金（平均） ９０，０００円
妻の基礎年金（国民年金） ６５，０００円 合計３１万円
31万円は、所得代替率でいうと86.8％です。
私の場合はこれに該当します。生活が苦しいわけではありませんが、ゆとりがあるわけでもありません。よく考えると、現役時代は妻の収入もあったわけで、それを仮に男子の手取りと同額とすると夫婦で70万円あったことになります。この場合の所得代替率は44.2％です。収入が半分以下になるわけですから、暮らしぶりを変えないとゆとりがないという「気分」は解決しません。
自営業や農業・漁業世帯（夫婦ともに国民年金）
夫の基礎年金（国民年金） ６５，０００円
妻の基礎年金（国民年金） ６５，０００円 合計１３万円
13万円は、所得代替率でいうと36.4％です。
現役時代に貯蓄や資産運用をしっかりやっておかないと、老後の生活を維持することが極めて困難になります。
年金生活のいまは、およそこんな感じです。
次の回では、現役世代の方たちの「老後」である「年金のこれから」を考えます。
