「こども基本法」を考える①
「こども基本法」成立
2022年６月15日、参院本会議でこども家庭庁設置法が賛成多数で可決成立しました。それと同時に、こども基本法も成立しました。
今回は、成立の日の記録として、当日配信された「朝日新聞デジタル」の記事を紹介します。
こども家庭庁、来年4月始動へ こどもの権利守る基本法も成立
6/15(水) 13:24配信
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。子どもの権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も同時に成立した。こども家庭庁は2023年4月に新設される。子育て支援や子どもの貧困対策、児童虐待防止、少子化対策といった幅広い分野を受け持つ。
これまで厚生労働省や内閣府にまたがっていた子ども関連部局を統合し、政策を一元的に進める。ほかの省庁に改善を求める勧告権も持たせる。職員は300人規模となる予定だ。
担当省庁が定まらず対応が遅れていた子どもの性被害防止にもあたる。子どもへの性犯罪歴のある人が保育や教育現場で働くのを制限する仕組み「日本版DBS」の導入も検討する。
縦割り行政は一部解消するものの、幼稚園や義務教育といった分野は引き続き文部科学省が担当することになり、野党の一部が求めた「幼保一元化」は見送られた。
20年度に児童相談所が対応した児童虐待は過去最多の20万5千件。小中学校の不登校も同年度は19万6千人で過去最多だった。子どもをめぐる深刻な状況が新組織設置の背景となった。新組織の名称は「こども庁」とする案もあったが、自民党内の家庭を重視する意見などを踏まえ、「家庭」の2文字が加わった。
ただ政策を実行するための財源ははっきりしない。岸田文雄首相は国会審議で「子ども予算の将来的な倍増を目指す」と述べたが、目標時期や財源確保の方法を明らかにしていない。
一方、この日成立したこども基本法は日本が1994年に批准した子どもの権利条約に対応するための国内法という位置づけだ。
18歳という年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義。すべてのこどもは個人として尊重され、基本的人権が保障される▽教育を受ける機会が等しく与えられる▽自分に関わることに意見を表明する機会が確保される――といった基本理念にもとづき、子ども政策を進めなければならないと明記した。こども家庭庁も、こども基本法の理念に従って政策運営を担う。（久永隆一）
「こども家庭庁」については、「こども『家庭』庁」を考える（2022.3.21）をご覧ください。
「こども基本法」の内容については次回に。
