なぜいま「ＬＧＢＴ理解増進法」なのか
ことの発端は、2023年２月３日夜の荒井勝喜総理大臣秘書官の発言にあります。
オフレコを前提にした記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ、
「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら、国を捨てる人が出てくる」
「ＬＧＢＴ（の人）も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」
などと発言しました。
岸田文雄首相は、「言語道断」だとして即刻荒井氏を更迭しました。
荒井氏の差別発言は、２月１日の岸田首相の国会答弁を受けてなされたものです。
１日の衆院予算委員会において、立憲民主党の西村智奈美代表代行が選択的夫婦別姓や同性婚制度の導入を岸田首相に求めました。
それに対し、岸田首相は
「制度を改正するということになると、すべての国民にとっても家族観や価値観、そして社会が変わってしまう」
と述べ、導入に否定的な考えを示しました。
荒井氏の差別発言のあって、にわかに脚光を浴びているのが「ＬＧＢＴ理解増進法」です。
そもそも「ＬＧＢＴ」とは何でしょう。
一般的にＬＧＢＴとは、
Ｌ（レズビアン）：性自認が女性の同性愛者
Ｇ（ゲイ）：性自認が男性の同性愛者
Ｂ（バイセクシュアル）：男性・女性の両方を愛することができる人
Ｔ（トランスジェンダー）：主に身体的な性別と性自認が一致しない人
というセクシュアリティの人のことを指します。
これら4つは、「男性・女性」という性別を前提としています。
しかし、「自分は男女どちらでもない」「自分は誰も愛することができない」といった「ＬＧＢＴ」にあてはまらない人もいます。
「ＬＧＢＴＱ」
Ｑ（クエスチョニング）：自分の性別がわからない・意図的に決めていない・決まっていない人
「ＬＧＢＴＱＩＡ＋」
Ｉ（インターセックス）：一般的に定められた「男性」「女性」どちらとも断言できない身体構造を持つ人
Ａ（アセクシュアル）：誰に対しても恋愛感情や性的欲求を抱かない人
＋（プラス）：名前のついていない性やそれ以外の性を表す
その「性的少数者（ＬＧＢＴ）」の問題を扱うのが「ＬＧＢＴ理解増進法」ですが、いま話題になっているのは法案にある「差別は許されない」という文言の扱いです。
野党は「差別は許されない」という文言の修正は許されないと主張しています。
それに対して自民党の一部に強い反対があります。
西田昌司政調会長代理もその一人です。「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」
「差別の禁止や法的な措置を強化すると、人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断され」る。
５月19日にＧ７広島サミットが開催されます。
Ｇ７のなかでＬＧＢＴに関する法整備がないのは日本だけです。人権後進国と評される日本ですが、議長国としては何としてもサミットまでに法律を成立させたいと考えているようです。残された時間は３カ月です。
それを阻んでいるのが、総理の足元、自民党の西田氏に代表される主張です。
「差別は許されない」というのは、「殺人は許されない」と同じくらいに当たり前です。一見当たり前のことが当たり前にならないところに、日本の人権課題の本質があります。このことは追って言及します。
さて、問題の「ＬＧＢＴ理解増進法」というのは、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」によって2021年の春にまとめられたものです。
「ＬＧＢＴ理解増進法」の正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」です。
法案を作ったのは自民党で、「議連」の協議はその案をもとに行われました。（なぜ自民党が作ったのか、なぜ議連が作られたのかについては次回に触れます）
2021年5月14日。
およそ１か月に及んだ交渉の結果「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という文言を加えることで、各党の実務者が合意しました。
第一条(目的) この法律は、全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下に、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及び性自認の多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及び性自認の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。
この文言をめぐって自民党のなかで賛否が分かれ、国会提出が断念されました。それから２年近く棚上げされてきたわけです。
そして今、2021年５月当時と同じ議論が起こっています。
つまり、国会提出を目指している法案の中身は自民党が作ったものです。法律の具体的内容はそのまま担保されているのに、「目的」のなかに加えられた「差別は許されないものであるとの認識」に反対しているのです。
次回は、「ＬＧＢＴ理解増進法」の内容について触れます。
