「不登校特例校」が示すもの④（余録）

今回は、「不登校」の問題から離れます。

２月３日、朝日新聞の「声」欄に元教員の方の「発達障害　教育現場で必要なもの」と題する投書が載りました。それを紹介します。

投書は１月６日の「社説」をもとに書かれています。

朝日新聞　2023.1.6
（社説）「発達障害」の子　学校と専門家　力集めて

　３５人のクラスなら発達障害の可能性がある子が３人いるのに、支援が行き届いていない。公立小中学校のそんな実情が、文部科学省の調査でわかった。

　調査は、抽出された児童・生徒について、学習障害や注意欠如・多動症の診断項目などを参考に作った質問に当てはまるか、担任教員らが回答。医師の診断を受けたものではないが、教育的な支援が必要な子どもの実態や、支援状況を把握しようと１０年ぶりに実施された。

　全国の公立小中学校の通常学級で学ぶ児童生徒のうち８・８％が、「学習面または行動面で著しい困難」を示し、発達障害の可能性があるとされた。また、こうした子のうち４割強は、授業中に席の移動といった配慮を受けていなかった。

　著しい困難を示す子については、文科省が小中高などに設置を求めている校内委員会で、支援内容などを決める必要がある。だが、校長らが参加する校内委が「特別な教育的支援が必要」と判断したのは３割弱。通常学級に在籍して一部を別教室で学ぶ「通級指導」を受けていた子は、１割程度だった。

　この結果について文科省は、校内委が十分に機能していない学校が多いとみる。成長した後に苦しむ子が出ないよう、早急に改善しなければならない。

　重要なのは、一人ひとりにどんな支援をすべきか、判断できる教員を増やすことだ。そして学校も、校内委の適切な運用とともに、校外の専門家らの力も集め、組織的に支援する体制を整えることが求められる。

　国連の障害者権利委員会は昨年、障害がある子を分離する教育は問題だと日本政府に勧告した。ただ、少人数指導を求める保護者は多く、特別支援教育をすぐにやめるのは難しい。

　だが、支援のあり方を、立ち止まって考える良い機会だ。まずは分離せずに授業の進め方などの工夫で対応し、難しければ個別対応に切り替える。そんな柔軟な進め方を試してもいい。

　その実現には、教員の間に特別支援の知識が行き渡ることが必要だ。文科省は、教員免許を取得する際、特別支援の授業で１単位以上取ることを義務づけた。そして若手教員に特別支援学級・学校を２年以上経験させるよう、教委に求めている。

　こうした教員の層が厚くなるには時間がかかる。そこで一層、専門家との連携がカギになる。政府は、子どもの心をケアするスクールカウンセラーや、家庭や専門機関と連携して支援するスクールソーシャルワーカーらの配置を増やすべきだ。学校も、困った時に助けを求めやすいよう、普段から外部の組織と関係を築いておいてほしい。

2023.2.3　朝日新聞「声」

発達障害　教育現場で必要なもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無職長谷川敏之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(北海道 65)

　文部科学省の調査で、全国の公立小中学校の通常学級に通う児童生徒の８・８%に発達障害の可能性があり、うち４割は授業中に個別の配慮支援を受けていなかったという。このことを１月６日の社説が取り上げ、校内の組織が十分に機能していない学校が多いとする文科省の見方を紹介。教員に特別支援の知識が行き渡ることが必要と指摘した。
　元教員として考えを述べたい。特別支援教育に関する文科省からの通知を受け、10年以上にわたり、学校では支援が必要な児童生徒への指導の工夫や検討を進め、学びの支援者の導入も広がる。だが教員や施設が圧倒的に足りない。教育センターなど外部組織との連携も、対応を得られるまで数カ月待つこともある。教員や学校の努力で対応しているが、それが学校職場の「ブラック化」につながる面もあるのではないか。
　同日４面の記事に、2017年のＧＤＰに対する、子ども・子育て支援に関わる日本の公的支出の割合はＯＥＣＤ平均を下回る、とある。話題の防衛費よりも未来を担う子どもの教育にこそ力を入れるべきだ。まずは、教員の定数増を中心とする予算投入が急務だと思う。